行政書士試験 必須暗記項目マスターシート

 

１. 行政法（最重要科目・配点最大）

📝行政手続法：義務・努力義務の完全比較

「申請に対する処分」と「不利益処分」の違いは毎年必ず狙われます。
■ 基準の設定
・申請に対する処分（審査基準）：法的義務
・不利益処分（処分基準）：努力義務
■ 基準の公表
・申請に対する処分：法的義務
・不利益処分：努力義務
■ 標準処理期間（申請に対する処分のみ）
・期間を定めること：努力義務
・定めた場合に公表すること：法的義務
■ 理由の提示
・申請に対する処分（拒否時）：同時に提示
・不利益処分：同時に提示
・行政指導：求められれば書面交付
■ 意見陳述の手続
・申請に対する処分（公聴会等）：努力義務
・不利益処分（聴聞）：許認可の取消し等の場合は義務
・不利益処分（弁明の機会の付与）：聴聞以外の不利益処分の場合は義務

📝行政不服審査法：審査請求の期間と要件

■ 審査請求の期間
・主観的期間：処分があったことを知った日の翌日から3か月
・客観的期間：処分があった日の翌日から1年
※どちらも正当な理由がある場合はこの限りではありません。
■ 執行停止のルール
・原則：執行不停止の原則（審査請求をしても処分の効力は止まらない）
・義務：申立てがあり、「重大な損害を避けるための緊急の必要」がある場合（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ等がないことが条件）

📝行政事件訴訟法：訴訟類型と出訴期間

■ 取消訴訟
・期間：知った日から6か月 ／ あった日から1年
・要件：法律上の利益を有する者
■ 無効等確認訴訟
・期間：制限なし
・要件：予防訴訟・補充的要件あり
■ 不作為の違法確認訴訟
・期間：制限なし（不作為が続く限り）
・要件：法令に基づく申請をした者に限る
■ 義務付け訴訟 / 差止訴訟
・期間：取消訴訟等の期間に準じる
・要件：一定の処分がされない／されることにより重大な損害を生ずるおそれ等があること

📝地方自治法：直接請求の完全暗記

■ 条例の制定・改廃
・連署数：有権者の 1/50 以上
・請求先：長（市町村長・知事）
■ 事務の監査請求
・連署数：有権者の 1/50 以上
・請求先：監査委員
■ 議会の解散請求
・連署数：有権者の 1/3 以上
・請求先：選挙管理委員会（※過半数の同意で解散）
■ 議員・長の解職請求（リコール）
・連署数：有権者の 1/3 以上
・請求先：選挙管理委員会（※過半数の同意で失職）
■ 役員の解職請求
・連署数：有権者の 1/3 以上
・請求先：長（※議会で3/4以上の出席、3/4以上の同意で失職）
(※注：有権者数が40万、80万を超える大規模自治体では署名要件の緩和措置あり)

図解：直接請求の要件
地方自治法の 直接請求請求必要署名請求先条例の制定・改廃有権者の 1/50 以上長事務の監査有権者の 1/50 以上監査委員議会の解散有権者の 1/3 以上選挙管理委員会議員・長の解職有権者の 1/3 以上選挙管理委員会地位を失わせる請求ほど 重い（1/3）　※有権者40万超は要件緩和

２. 民法（数字と期間の暗記）

📝消滅時効期間

■ 一般の債権
・知った時（主観）から 5年
・行使できる時（客観）から 10年
■ 人の生命・身体の侵害（債務不履行）
・知った時（主観）から 5年
・行使できる時（客観）から 20年
■ 不法行為（一般）
・損害と加害者を知った時から 3年
・不法行為の時から 20年
■ 不法行為（人の生命・身体の侵害）
・損害と加害者を知った時から 5年
・不法行為の時から 20年

📝重要期間・数字まとめ

・取消権の消滅時効：追認できる時から5年、行為の時から20年
・契約不適合責任の通知期間：種類・品質の不適合を知った時から1年（数量・権利の不適合は制限なし）
・相続の承認・放棄：相続の開始を知った時から3か月（熟慮期間）
・遺留分侵害額請求権：相続開始＆侵害を知った時から1年、相続開始から10年
・遺言可能年齢：15歳以上

３. 憲法（国会等の数字・重要違憲判決）

📝統治機構の重要数字

・衆議院の解散：解散から40日以内に総選挙 → 選挙から30日以内に特別会召集
・参議院の緊急集会：内閣の求めにより召集。衆議院同意は次の国会召集後10日以内
・定足数（議事を開く要件）：各議院の総議員の3分の1以上
・秘密会を開く要件：出席議員の3分の2以上の多数
・憲法改正の発議：各議院の総議員の3分の2以上の賛成 → 国民投票で過半数

📝最高裁「違憲」判決（※全12件・暗記必須）

  1. 尊属殺重罰規定（刑法）：法の下の平等に違反（初の違憲判決）

  2. 薬局距離制限（薬事法）：職業選択の自由（厳格な合理性の基準）に違反

  3. 共有林分割制限（森林法）：財産権の侵害

  4. 郵便法免責規定：国家賠償請求権・裁判を受ける権利の侵害

  5. 衆議院議員定数不均衡：投票価値の平等に違反

  6. 愛媛玉串料訴訟：政教分離原則（目的効果基準）に違反

  7. 非嫡出子相続分差別（民法）：法の下の平等に違反

  8. 国籍法規定：法の下の平等に違反（認知された子の国籍取得要件）

  9. 再婚禁止期間（民法）：100日を超える部分は違憲

  10. 空知太神社事件：政教分離原則に違反（市有地の無償提供）

  11. 在外邦人選挙権制限：普通選挙原則に違反

  12. 孔子廟訴訟：政教分離原則に違反（公園使用料の免除）

４. 商法・会社法（機関設計と決議要件）

📝株式会社の機関の任期

・取締役：原則 2年（※非公開会社は定款で最長10年まで伸長可能）
・監査役：原則 4年（※非公開会社は定款で最長10年まで伸長可能。短縮は不可）

📝株主総会の決議要件

■ 普通決議（役員選任、計算書類承認など）
・定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数
・賛成数：出席した当該株主の議決権の過半数
■ 特別決議（定款変更、事業譲渡、合併など）
・定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数
・賛成数：出席した当該株主の議決権の2/3以上
■ 特殊決議（譲渡制限の導入など）
・頭数要件：総株主の半数以上
・議決権要件：総株主の議決権の3/4以上（譲渡制限導入の場合）

図解：株主総会の決議
株主総会の 決議の種類決議定足数可決の要件主な例普通決議議決権の 過半数出席の 過半数取締役の選任特別決議議決権の 過半数出席の 2/3 以上定款変更・合併特殊決議株主の 半数以上 など2/3 以上（または 3/4）譲渡制限の定め会社の根本に関わるほど 要件が厳しくなる

５. 行政書士の業務に関し必要な基礎知識

📝行政書士法

・登録機関：日本行政書士会連合会（都道府県知事ではない）
・守秘義務：正当な理由なく秘密を漏らしてはならない（罰則：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 ※行政書士でなくなった後も同様）
・依頼に応ずる義務：正当な事由がある場合を除き、依頼を拒むことができない。

📝個人情報保護法

・要配慮個人情報：人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴等。取得には原則として本人の同意が必要。
・漏えい時の報告：個人情報保護委員会への報告、および本人への通知が義務化（※一定規模等の重大な漏えいの場合）。

📝戸籍法・住民基本台帳法の基本

・戸籍の請求：本人、配偶者、直系尊属（父母等）、直系卑属（子等）は無条件で請求可能。それ以外の第三者は「正当な理由」が必要。
・職務上請求：行政書士等は、受任事件の業務遂行のために戸籍謄本や住民票の写しを請求できる（八士業の特権）。

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本記事は「設備設計一級建築士 分野別対策テキスト」シリーズの最終回、第13-14章です。計算問題で使う主要な式の一覧と、過去問(平成24〜29年)で繰り返し狙われる「うっかりミスを誘発する」ひっかけパターンをまとめています。問題演習の最後に必ず見直してください。 第13章 頻出計算式インデックス 計算問題を解く際は、まず「どの式を使うべきか」をこの表で特定してから代入してください。 分野 式 火気使用室換気量 V=20KQ(フード有:30KQ/フードなし:40KQ) 排気筒有効断面積 Av=(2KQ/3,600)×√((0.5+0.4n+0.1ℓ)/h)等(問題文の式に従う) ボイラー煙突頂部高さ h≧(1/Av²)×(VQ×3,600)²×((0.02ℓ/√Av)+0.3n+0.6)+0.2(Pb−Zf) シックハウス有効換気量 Vr=n×A×h(n:天井高さ区分)/V=20Af/N(N上限3平方メートル) 自然排煙口面積 有効開口面積≧防煙区画床面積×1/50 排煙機能力 120立方メートル/min以上 かつ 区画床面積×1(又は2)立方メートル/min以上 給気送風機風量 床面積×1立方メートル/min×60 ≦ 風量 ≦ 排煙口開口面積×550立方メートル/min×60 蓄電池許容最低電圧 Vd=(Va+Vc)/n 蓄電池容量 C=(1/L)×[K1・I1+K2・(I2−I1)] EV頂部すき間(油入緩衝器) H=S+R+V²/1,068+C / S=V²/534 EV頂部すき間(ばね緩衝器) H=S+R+V²/720+C EV頂部すき間(間接式油圧) ≧かごの走行距離+V²/706+2.5cm ロープ安全率 Sf=(Nc×NR×Fo)/F ≧ 5 法定積載荷重・定員 積載荷重=(床面積−3)×5,900N/平方メートル+13,000N/定員=積載量(kg)÷65 エスカレーター積載荷重 P≧踏段面水平投影面積×2,600N/平方メートル エスカレーター停止距離 V²/9,000(m)以上、0.6m以下 トラスかかり代 B≧Σγ・H+20(C>Σγ・Hの場合)/B≧2Σγ・H−C+20(C≦Σγ・Hの場合) 図解：頻出数値カード 頻出の 数値・算定式 カード 自然排煙口 床面積の 1/50 以上 排...
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【保存版】大学受験 頻出英単語帳②(難関大対応)|テーマ別学術語彙+論理接続表現+重要多義語

大学受験(難関大対応)の頻出英単語帳の第2回です。テーマ別の学術語彙、上級熟語、評論文読解に不可欠な論理接続表現、上級の紛らわしい語彙ペア、そして入試で最も差がつく重要多義語をまとめました。第1回とあわせて活用してください。 科学・テクノロジー 単語 発音 品詞 意味 artificial intelligence アーティフィシャルインテリジェンス 名詞句 人工知能 algorithm アルゴリズム 名詞 アルゴリズム innovation イノベイション 名詞 革新 automation オートメイション 名詞 自動化 genetic ジェネティック 形容詞 遺伝子の synthetic シンセティック 形容詞 合成の empirical エンピリカル 形容詞 経験的な、実証的な quantify クワンティファイ 動詞 数値化する 心理学・行動科学 単語 発音 品詞 意味 cognitive コグニティヴ 形容詞 認知の subconscious サブコンシャス 形容詞/名詞 潜在意識の、潜在意識 motivation モウティヴェイション 名詞 動機 stimulus スティミュラス 名詞 刺激 instinct インスティンクト 名詞 本能 conform コンフォーム 動詞 従う、順応する rational ラショナル 形容詞 合理的な irrational イラショナル 形容詞 不合理な 経済・社会 単語 発音 品詞 意味 economy エコノミー 名詞 経済 inequality イニクオリティ 名詞 不平等 consumption コンサンプション 名詞 消費 globalization グロウバリゼイション 名詞 グローバル化 labor レイバー 名詞 労働 welfare ウェルフェア 名詞 福祉 subsidize サブシダイズ 動詞 補助金を出す regulate レギュレイト 動詞 規制する 環境・教育 単語 発音 品詞 意味 biodiversity バイオダイヴァーシティ 名詞 生物多様性 deforestation ディーフォレステイション 名詞 森林伐採 sustainability サステイナビリティ 名詞 持続可能性 curriculum カリキ...
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[Easy Japanese - Beginner's Guide #1] Essential "Site Safety and Communication" for Foreign Workers in Japan

 For foreign staff starting to work in Japan or anyone who wants to learn Japanese seriously from scratch, we explain "realistic Japanese that isn't taught in textbooks, but is essential for workplaces and daily life in Japan." You don't need complicated grammar. Let's start by mastering "Japanese that is accurately understood by others and protects everyone's safety!" 1. The Most Important Workplace Rule: "Report, Contact, Consult (Horenso)" In Japanese workplaces, "Horenso" is highly valued as the fundamental way to advance work. ほうこく (報告 / Report): Sharing results like "It is finished" or "We have reached this point." れんらく (連絡 / Contact): Sharing facts like "I will be a little late" or "The schedule has changed." そうだん (相談 / Consult): Asking for advice when you are unsure, such as "What should I do?" 💡 Tip: Japanese people believe that "if a problem happens, tell me right ...
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設備設計一級建築士 法適合確認【平成27年度】過去問学習ノート(要約・言い換え版)

本記事は「設備設計一級建築士 法適合確認 過去問学習ノート」シリーズの平成27年度分です。著者自身の学習用ノートを、著作権に配慮して要約・言い換えた上で公開しています。原問題の設備配置図等の図版は掲載していません。原問題は建築技術教育普及センターの公式サイト等でご確認ください。 問1:給気送風機の風量 不適切な理由: 給気送風機の風量は、床面積×1立方メートル/min×60(下限)〜排煙口面積×550立方メートル/min×60(上限)の範囲内とする必要があり、6,000立方メートル/hはこの範囲外のため不適。排煙口位置・開口面積・壁付手動開放装置位置・給気口位置はいずれも適合。 問2:壁付排煙口の高さ 不適切な理由: 自然排煙口は天井から80cm以内かつ防煙垂れ壁の背丈以内に設ける必要があるが、図では防煙垂れ壁50cmを超えて排煙口があり、排煙口面積が不足(床面積300平方メートル→6平方メートル以上必要なところ、実際の面積2.4平方メートルは不足)のため不適。 問3:排風機の必要風量 不適切な理由: フードⅠ型の要求風量はV＝30KQの計算式で約1,199.7立方メートル/h以上必要なため、800立方メートル/hは不適。 問4:ボイラー煙突の高さ計算 不適切な理由: ボイラーの煙道接続口中心から頂部までの高さは計算上15.5m以上必要なため、7.0mは不適。計算式:h≧(1/Av²)×(VQ×3,600)²×((0.02ℓ/√Av)＋0.3n＋0.6)＋0.2(Pb－Zf)。 問5:換気・排煙・冷却塔の複合設問 不適切なもの:C 冷却塔ケーシング開口部の網目は26mm以下の金網が必要なため、30mmは不適。 A(天井高3.5m以上の居室の有効換気量緩和計算)、B(水泳場は排煙設備設置対象外)、D(排煙機電源を自家発電装置から600V二種ビニル絶縁電線で供給)はいずれも適合。 問6:高置水槽の排水口空間 不適切な理由: 飲料水貯水タンクの水抜管排水口空間は最小150mm必要なため、100mmは不適。吐水口空間(呼び径65Aで100mm以上)、離隔距離(600mm以上)、雑用水高置水槽の勾配・離隔距離(上水でないため規定なし)はいずれも適合。 問7:通気横枝管・汚水槽通気管の複合設問 不適切な理由: 通気横枝管は最高位器具...
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一級建築士【構造】なぜ・比較・ひっかけ徹底解剖|静定不静定/断面性能/耐震制振免震・全肢解説8問

一級建築士 学科試験、構造の「なぜ・比較・ひっかけ」深掘り編です。構造分野は公式を覚えるだけでなく、「なぜその公式が成り立つのか」という力学的な意味を理解することで、数値を変えた応用問題にも対応できます。力学基礎・断面性能・荷重外力・木造/S造/RC造の特性・耐震制振免震・地盤基礎という頻出テーマを掘り下げます。 1. 力学基礎:なぜ「静定構造物」と「不静定構造物」で解き方が違うのか 区分 反力の求め方 代表例 静定構造物 力のつり合い条件式のみで反力が求まる 単純梁、片持ち梁 不静定構造物 力のつり合い条件式だけでは反力が求まらず、変形の適合条件式が必要 連続梁、ラーメン構造の多くの部材 なぜ解き方が違うのか :静定構造物は支点反力の数と、つり合い条件式の数(通常3つ)が一致しているため、力のつり合いだけで反力を一意に求められます。不静定構造物は支点反力の数がつり合い条件式の数を上回っており、力のつり合いだけでは解が定まりません(未知数の方が式より多い状態)。この余分な拘束条件を解くために、部材の変形(たわみ・たわみ角)が支点や接続部の条件と矛盾しないという適合条件式を追加する必要があります。「式の数と未知数の数が釣り合っているかどうか」が、解法の違いを生む根本的な理由です。 どこがひっかけなのか :「不静定構造物も力のつり合い条件式のみで解ける」という記述は誤りです。不静定構造物は変形の適合条件式を併用しなければ解けません。 図解：静定構造と不静定構造 静定と不静定：反力の数 と つり合い式 3つ 単純梁 反力の数 3 静定（＝3） 片持ち梁 反力の数 3 静定（＝3） 両端固定梁 反力の数 6 不静定（＞3） つり合い式：ΣX＝0・ΣY＝0・ΣM＝0 の 3本 不静定 → 変形の条件も使う（たわみ角法・固定法など） 2. 断面性能:なぜ「断面二次モーメント」は断面の形状で大きく変わるのか 何か :断面二次モーメントは、部材の曲げに対する変形しにくさ(剛性)を表す指標で、断面積が同じでも形状によって大きく異なります。 なぜそうなるのか :断面二次モーメントは、断面内の各微小面積に、中立軸からの距離の2乗を掛けて積分した値です。「距離の2乗」という点が重要で、中立軸から離れた位置に材料を配置するほど、断面二次モーメントは急激に大きくなり...
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設備設計一級建築士【法適合確認】対策テキスト全14章|排煙・換気・給排水・非常照明・避雷・昇降機の頻出数値とひっかけ(H24〜29過去問対応)

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  目次 第1章　排煙設備（自然排煙・機械排煙） 第2章　火気使用室の換気設備・煙突・排気筒 第3章　シックハウス対策換気 第4章　冷却塔設備 第5章　給排水衛生設備 第6章　防火区画の配管貫通 第7章　非常用の照明装置・非常電源配線 第8章　避雷設備 第9章　直流電源装置（蓄電池設備） 第10章　昇降機（エレベーター） 第11章　昇降機（エスカレーター・段差解消機・小荷物専用昇降機） 第12章　非常用エレベーター特有規定 第13章　頻出計算式インデックス 第14章　頻出ひっかけパターン総まとめ 第1章　排煙設備（自然排煙・機械排煙） 1-1　排煙口の設置位置・防煙区画 ・  排煙口は、天井面又は天井から80cm以内の壁部分に設ける。 ・  防煙垂れ壁がある場合は、その下端（背丈）より上方の範囲内とする。天井高さ3m以上の室では、排煙口の位置は床面から2.1m以上、かつ天井高さの1/2以上の高さの壁部分とする規定もある。 ・  防煙区画は、床面積500㎡以内ごとに防煙壁（垂れ壁・戸等）で区画する。 ◆過去問より　 居室B床面積600㎡を1区画としたケースは、500㎡超のため不適（H28問3）。 図解：排煙口の位置と防煙区画 排煙口の位置と 防煙区画 防煙壁（天井から 50cm 以上 下げる） 排煙口 天井から 80cm 以内 水平距離 30m 以内 （区画内の各部分から 排煙口まで） 防煙区画 床面積 500㎡ 以内 1-2　自然排煙口の必要開口面積 自然排煙口の有効開口面積 ≧ 防煙区画床面積 × 1/50 ★ 重要　 防煙垂れ壁より80cm以内にある排煙口部分のみが有効面積として算入される。垂れ壁の背丈を超えて上に設置された排煙口や、区画をまたぐ位置の開口は有効面積に算入できないため、図面から「垂れ壁の範囲内にある開口の実面積」を拾い直して1/50基準と比較する（頻出のひっかけ）。 ◆過去問より　 床面積130㎡の居室で必要面積2.6㎡に対し設置面積2.5㎡→不足で不適（H26問1）。/ 床面積300㎡で必要6㎡に対し、垂れ壁範囲内の有効面積が2.4㎡しかなく不適（H27問2）。 1-3　排煙機・排煙風量の基準 ・  排煙機の能力は、120㎥/min以上、かつ当該防煙区画の床面積1㎡につき1㎥/min以上。 ・...
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1級建築施工管理技士 合格バイブル【完全版】|なぜ・比較・ひっかけ・経験記述添削まで徹底解説（出典付き）

この記事は、当ブログの旧版「1級建築施工管理技士 合格バイブル」を全面改訂したパイロット版です。 単なる数値の圧縮メモから、「なぜその数値なのか」「試験でどう出るか」「どこがひっかけか」「実務では何を意味するか」まで掘り下げ、一問一答・本試験レベル問題・経験記述の添削比較・最終確認テストまでを1本で完結させています。数値・法令・試験制度は公的資料で裏付けを取り、出典を明記しました。断定できない箇所は「要確認」「資料により表現が異なる」と正直に書いています。 0. この試験の全体像 1級建築施工管理技術検定は、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けた 一般財団法人建設業振興基金 が実施しています。試験は「第一次検定」と「第二次検定」の2段階です。 区分 内容 第一次検定 マークシート方式。合格すると「 1級建築施工管理技士補 」の称号が付与される（2021年度の建設業法改正で新設）。 第二次検定 記述式中心。経験記述を含む。合格して初めて「1級建築施工管理技士」となる。 令和8年度の日程は、第一次検定が 令和8年7月19日（日） 、第二次検定が 令和8年10月18日（日） です（受検手数料 各12,300円）。第一次検定は実務経験不要で「試験実施年度に満19歳以上となる者」が受検できます（2024年度の受検資格緩和による）。日程・手数料・受検資格は年度により変更されるため、出願前に必ず振興基金の最新の受検の手引で確認してください。 [1][7] 第一次検定の出題構成（目安） 第一次検定は全72問中60問に解答するマークシート方式です。科目構成は年度により部分的に変動しますが、おおむね次のような構成です（下表はある年度の構成例。最新の出題数配分は必ず受検の手引で確認してください）。 区分 科目 出題数の目安 解答方式 午前 建築学等 6問（必須） 四肢択一 建築学（選択） 9問中6問選択 四肢択一 設備・施工共通 5問前後（必須） 四肢択一 午後 躯体工事・仕上げ工事 各10問から一部選択解答 四肢択一 施工管理法 4〜6問（必須） 四肢択一 施工管理法（応用能力） 10問（必須・全問解答） 五肢択一 法規 12問中8問選択 四肢択一 ※「応用能力問題」は2024年度（令和6年度）から五肢一択方式に変更されました。ここだけ...
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マンション管理士 合格攻略③|消防・電気の法規+コンクリート劣化+長期修繕計画+適正化法(重要事項説明)

マンション管理士対策の第3回です。消防用設備の点検・報告義務、建築基準法の定期調査・検査、コンクリートの劣化メカニズム、長期修繕計画、そしてマンション適正化法の重要事項説明を扱います。 消防用設備等の点検・報告義務(消防法17条の3の3) 点検の種類: 機器点検は6か月に1回(外観や簡易な作動確認)。総合点検は1年に1回(実際に作動させて総合的な性能を確認)。 消防長・消防署長への報告期間: 特定防火対象物(店舗・病院等が入る複合マンション等)は1年に1回。非特定防火対象物(居住専用の一般的なマンション)は3年に1回。 消防用設備の設置基準(本試験の急所): 消火器: 延べ面積150㎡以上のマンションに設置義務 自動火災報知設備: 延べ面積500㎡以上で設置義務 スプリンクラー設備: 原則として11階以上の階に設置義務(10階以下は免除されることが多い) 連結送水管: 7階以上(または地下階を含む階数が5以上で延べ面積6,000㎡以上)に設置義務 建築基準法第12条「定期調査・定期検査報告」 報告対象 報告周期 検査・調査内容 特殊建築物等の定期調査 1年〜3年に1回(特定行政庁が定める) 敷地、構造、避難施設(階段・廊下・防火扉)の劣化状況等の目視・打診調査 建築設備の定期検査 おおむね1年に1回 換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給水・排水設備の作動状況 防火設備の定期検査 おおむね1年に1回 火災感知器と連動して作動する防火扉・防火シャッターの作動確認 コンクリートの劣化メカニズム 中性化: 本来アルカリ性(pH12〜13)のコンクリートが空気中の二酸化炭素と反応して中性化していく現象。中性化深さが鉄筋に達すると、鉄筋を保護していた「不動態皮膜」が破壊され鉄筋に赤サビが発生する。 爆裂現象: サビた鉄筋は体積が約2.5倍に膨張するため、内部からコンクリートを押し出し表面のコンクリートがひび割れ・剥落する現象。 クラック(ひび割れ)の基準: ヘアクラックは幅0.2mm未満(構造上の影響は小さく緊急性は低い)。構造クラックは幅0.3mm以上、または深さ0.5mm以上(雨水が侵入して鉄筋腐食を引き起こすためエポキシ樹脂注入などの補修が必須)。 長期修繕計画標準様式・ガイドライン(国交省) 計画期間: 新築マン...
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宅建試験対策 過去最強バイブル

 科目：宅建業法［20点満点奪取ノート］ 1. 宅建業の定義・免許制度 ■ 「宅地」「建物」「取引」「業」の4大要件 4つの要件をすべて満たす行為をするときにのみ、 宅建業の免許 が必要になる。 1. 宅地とは 現在建物が建っている土地。 これから建物を建てる目的で取引される土地。 用途地域内の土地 （現況が山林・農地・原野であっても、用途地域内ならすべて「宅地」）。 試験の罠 ：用途地域内であっても、 「道路・公園・広場・河川・水路」の5つは宅地ではない 。 2. 建物とは マンションの1室、車庫、倉庫、店舗も含む。 3. 取引とは 売買、交換、貸借について、自ら行うか、代理・媒介すること。 超頻出トラップ ： 「自ら貸借（自分が持っているアパートやビルの賃貸・大家業）」は、宅建業の取引に該当しない（免許不要！） 。他人の物件の賃貸を仲介（媒介・代理）するときだけ免許が必要。 4. 業とは 不特定多数の人を相手に、反復継続して行うこと。 知人や親族だけへの売却、自社の社員だけへの社宅賃貸の媒介は「業」ではない。 ■ 免許権者と免許換え 免許権者のルール 1つの都道府県内だけに事務所を置く場合： 都道府県知事免許 2つ以上の都道府県にまたがって事務所を置く場合： 国土交通大臣免許 ※支店で宅建業を行わず「本店」だけで行う場合でも、本店が宅建業を行うなら本店所在地の知事免許（支店数・場所に関係なく事務所が1都道府県内のみなら知事）。 免許換えの手続き 知事免許から大臣免許へ、または知事Aから知事Bへ変わる場合、 遅滞なく免許換えの申請 をしなければならない。 免許換え申請中は、従前の免許が有効とみなされる。 廃業等の届出（30日以内ルール） 業者が死亡したとき： 相続人 が届出（※届出の時ではなく、 死亡した時に免許失効 ）。 法人が合併で消滅したとき： 消滅した法人の代表役員であった者 が届出。 法人が破産・解散したとき： 破産管財人・清算人 が届出。 ■ 免許の欠格事由（絶対暗記の数字と年数） 該当すると免許を取得できず、既に持っている場合は 必ず免許取消処分 になる。 破産者 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない者。 試験の罠 ：復権を得れば、 その日（即日）から免許取得可能 （5年間待つ必要はない！）。 刑罰による欠格期間 禁錮・懲役刑（禁錮以上...
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