行政書士試験【基礎法学・憲法】暗記まとめ|法令用語・統治機構の数字・重要判例総整理
行政書士試験の基礎法学・憲法分野の暗記事項をまとめました。基礎法学は出題数こそ少ないものの法令用語の理解は全科目の土台になります。憲法は統治機構の数字と重要判例が頻出です。「事件名→争点→結論」の3点セットで1秒で言えるようにしておきましょう。
基礎法学
法令用語(頻出)
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 「又は」「若しくは」 | 選択的接続。大きな選択に「又は」、小さな選択に「若しくは」 |
| 「及び」「並びに」 | 併合的接続。小さな接続に「及び」、大きな接続に「並びに」 |
| 「みなす」 | 反証を許さず強制的に同一視 |
| 「推定する」 | 反証があれば覆る |
| 「直ちに」＞「速やかに」＞「遅滞なく」 | 即時性の強さの順 |
| 「準用」 | 類似事項に必要な修正を加えて適用 |
裁判所の基礎知識
- 三審制:地方裁判所(簡易裁判所)→高等裁判所→最高裁判所
- 最高裁判所裁判官の国民審査:任命後初の衆議院議員総選挙、以後10年経過後初の総選挙ごと
憲法
統治機構の数字(超頻出)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 衆議院議員の任期 | 4年(解散あり) |
| 参議院議員の任期 | 6年(3年ごとに半数改選、解散なし) |
| 衆議院議員の被選挙権 | 満25歳以上 |
| 参議院議員の被選挙権 | 満30歳以上 |
| 常会(通常国会) | 毎年1回召集 |
| 臨時会召集要件 | いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求 |
| 解散から総選挙まで | 40日以内 |
| 総選挙から国会召集まで | 30日以内 |
| 緊急集会の措置の効力 | 次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと将来に向かって失効 |
| 法律案の衆議院再可決 | 出席議員の3分の2以上 |
| 予算の自然成立(参議院不議決) | 30日経過 |
| 条約承認の自然成立(参議院不議決) | 30日経過 |
| 内閣不信任決議後の総辞職 or 解散 | 10日以内 |
| 憲法改正の発議 | 各議院の総議員の3分の2以上 |
| 憲法改正の国民投票 | 過半数の賛成 |
重要判例(事件名→争点→結論の3点セット)
| 事件名 | 争点 | 結論 |
|---|---|---|
| 三菱樹脂事件 | 私人間効力 | 間接適用説(原則直接適用しない) |
| 猿払事件 | 公務員の政治的行為 | 合理的関連性の基準で合憲 |
| 尊属殺重罰規定違憲判決 | 法の下の平等 | 違憲(手段が過酷) |
| 薬事法距離制限事件 | 職業選択の自由 | 違憲(消極目的規制は厳格な合理性の基準) |
| 小売市場距離制限事件 | 職業選択の自由 | 合憲(積極目的規制は明白性の原則) |
| 森林法共有林事件 | 財産権 | 違憲 |
| 苫米地事件・砂川事件 | 統治行為論 | 高度の政治性を有する行為は司法審査対象外 |
| 朝日訴訟・堀木訴訟 | 生存権 | プログラム規定的な扱い、立法裁量重視 |
| 家永教科書裁判 | 検閲 | 教科書検定は検閲に当たらない |
| 津地鎮祭訴訟 | 政教分離 | 目的効果基準で合憲 |
| 愛媛玉串料訴訟・空知太神社訴訟 | 政教分離 | 違憲 |
| 国籍法違憲判決 | 平等原則 | 準正要件による区別は違憲 |
| マクリーン事件 | 外国人の人権 | 在留制度の枠内で保障が及ぶ |
理解を深める補足解説
憲法の基本原理と人権の主体
日本国憲法の三大原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。人権の享有主体として、外国人にも、権利の性質上日本国民のみを対象としているもの(参政権など)を除いて人権保障が及びます。法人にも、性質上可能な限り人権が保障されます。
精神的自由と経済的自由
表現の自由などの精神的自由は民主政の過程を支える重要な権利であり、職業選択の自由などの経済的自由と比べ、規制の合憲性はより厳格に審査されるべきだという考え方(二重の基準論)があります。
違憲審査制と内閣
- 日本の違憲審査制は、具体的な事件の解決に付随して行う「付随的違憲審査制」とされる。最高裁判所は終審裁判所である
- 内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない
確認問題(○×)
- 法令用語の「推定する」は、反証があれば覆る。
- 参議院には解散がない。
- 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
- 憲法改正の発議には、各議院の総議員の過半数の賛成が必要である。
- 日本の違憲審査制は、具体的な事件を前提に行う付随的審査制とされる。
答えと解説
- ○:「みなす」は反証を許しません。
- ○:任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。
- ○:衆議院の優越が働く場面があります。
- ×:各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
- ○:抽象的に法令の合憲性だけを審査する制度ではありません。
まとめ
法令用語の使い分け(又は/若しくは、及び/並びに、みなす/推定する)は民法・行政法の条文を読む土台になります。憲法の統治機構の数字は単独で覚えるより「解散→40日→総選挙→30日→国会召集」のように時系列でつなげて覚えると定着しやすくなります。
本記事は学習用に整理した教材であり、公式教材ではありません。法令は改正されることがあるため、受験前には必ず最新の法令・公式情報で確認してください。
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