行政書士試験【商法・会社法+一般知識等】暗記まとめ+直前期・当日の総チェックシート

行政書士試験シリーズの最終回です。商法・会社法、一般知識等の暗記事項をまとめたうえで、直前期・当日に見返すための総チェックシートを収録しました。一般知識等は「捨て科目」にせず、コスパの良い得点源として仕上げることが近年特に重要です。

商法・会社法

項目内容
発起人の人数1人でも可
最低資本金規制なし
取締役の任期原則2年(非公開会社は最長10年まで伸長可)
監査役の任期原則4年(非公開会社は最長10年まで伸長可)
大会社の定義資本金5億円以上又は負債総額200億円以上
株主総会の招集通知(公開会社)2週間前まで
特別決議出席株主の議決権の3分の2以上
少数株主権(総会招集請求等)議決権の100分の3以上を6か月前から保有

一般知識等【近年の得点戦略上、軽視厳禁】

諸法令(行政書士法・戸籍法など)

近年出題実績のある分野として、行政書士法(業務範囲・登録要件・懲戒等)と戸籍法(届出の種類・期間等)は基本レベルの出題が多く、確実に得点すべき分野です。

個人情報保護法

項目内容
要配慮個人情報人種・信条・病歴・犯罪歴等、取得に原則本人同意が必要
漏えい等の報告個人情報保護委員会への報告が義務化
越境移転外国の第三者への提供は原則本人同意が必要

社会・時事分野

ジェンダー平等・労働法制の基礎(妊娠・出産を理由とする解雇禁止等)、情報通信用語(IoT・AI・クラウド・ブロックチェーン等)は常識レベルの知識で得点できるため、ニュースを日常的にチェックする習慣が有効です。

文章理解

要旨把握・空欄補充・並べ替えが中心。接続詞(しかし・したがって等)に着目した論理構造の把握練習を継続すること。

直前期・当日の総チェックシート

  • 行政事件訴訟法:出訴期間6か月/1年、被告適格=処分行政庁の所属する国・公共団体
  • 審査請求期間:知った日の翌日から3か月/処分の日から1年
  • 相続放棄・限定承認:知った時から3か月
  • 遺留分侵害額請求:知った時から1年/相続開始から10年
  • 遺産分割の期間制限(改正民法):相続開始から10年
  • 不法行為の損害賠償請求:知った時から3年(生命身体5年)/行為時から20年
  • 意思表示:心裡留保=原則有効/虚偽表示=無効/錯誤=取消/詐欺=取消(善意無過失の第三者に対抗不可)/強迫=取消(第三者保護規定なし)
  • 債権譲渡:譲渡制限特約があっても譲渡は有効
  • 衆議院議員任期4年・参議院議員任期6年(半数改選3年ごと)
  • 憲法改正の発議:各議院総議員の3分の2以上
  • 地方自治法:条例制定請求=50分の1、解散・解職請求=3分の1
  • 会社法:取締役任期原則2年、大会社=資本金5億円以上又は負債200億円以上
  • 所有者不明土地関連改正:相隣関係の見直し/共有制度の見直し/財産管理制度の新設/相続土地国庫帰属制度

使い方のヒント

  1. まず出題傾向分析の記事を読み、どこに時間を配分すべきかの地図を頭に入れる。
  2. 2021年民法改正は差がつきやすい分野なので、他の受験生に先んじて仕上げる。
  3. 各表は赤シート等で隠し、自力で言えるかを繰り返しテストする。
  4. 判例・条文知識は「見出し→争点→結論」の3点セットで1秒で言えるようにする。
  5. 直前期は上記の総チェックシートのみを繰り返し、新しい知識は追加しない。

理解を深める補足解説

株式会社の機関のしくみ

株式会社には、最低限、株主総会と取締役が必要です。公開会社(株式の譲渡制限がない株式を発行している会社)は、取締役会を置かなければなりません。取締役会設置会社では、原則として監査役などの監査機関も設置します。非公開会社は、定款の定めで機関設計を柔軟に選べます。

図解:株式会社の機関
株式会社の 機関(取締役会設置会社の例)株主総会最高の意思決定機関選任・解任取締役会業務執行の決定監査役取締役の職務を監査代表取締役業務執行・代表任期(原則)取締役 2年・監査役 4年非公開会社は 定款で 最長10年まで 伸ばせる

株主総会の決議の種類

  • 普通決議:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立(取締役の選任・剰余金の配当など)
  • 特別決議:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上で成立(定款変更・合併・資本金の額の減少など)
図解:株主総会の決議
株主総会の 決議の種類決議定足数可決の要件主な例普通決議議決権の 過半数出席の 過半数取締役の選任特別決議議決権の 過半数出席の 2/3 以上定款変更・合併特殊決議株主の 半数以上 など2/3 以上(または 3/4)譲渡制限の定め会社の根本に関わるほど 要件が厳しくなる

商法の改正ポイント

民法の債権法改正(2020年4月施行)により、商事債権に適用されていた5年の短期消滅時効の特則は廃止され、民法の時効の規定に一本化されました。

確認問題(○×)

  1. 公開会社は、取締役会を設置しなければならない。
  2. 株式会社の設立には、最低資本金の定めはない。
  3. 株主総会の特別決議は、出席株主の議決権の過半数で成立する。
  4. 公開会社で株主が総会の招集を請求するには、議決権の3%以上を6か月前から引き続き保有している必要がある。
  5. 商事債権の5年の短期消滅時効は、現在も存続している。

答えと解説

  1. ○:会社法の規定です。
  2. ○:資本金1円からでも設立できます。
  3. ×:特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上が必要です。
  4. ○:少数株主権の代表例です。
  5. ×:2020年4月の民法改正に伴って廃止されました。

まとめ

商法・会社法は数字の暗記が中心、一般知識等はニュースをチェックする習慣が得点に直結します。全5回のシリーズを通して、行政法・民法の2本柱を軸に、周辺科目もバランスよく仕上げてください。

本記事は学習用に整理した教材であり、公式教材ではありません。法令は改正されることがあるため、受験前には必ず最新の法令・公式情報で確認してください。

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